就業規則リフォーム・メンテナンス専門
〜 就業規則の改正を定期的に行う企業様のために 〜

よくある労務相談顧問の場合、
就業規則の改正についての相談は、別途料金になることが多い…。

月額の固定報酬で契約している労務相談顧問の多くは、労務・社会保険相談がベースのため、頻繁には行われない就業規則の改正についての相談は、業務範囲に含まれず、別途料金になることが多いようです。

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Kaisei Laboは、
就業規則の改正業務をベースに、労務・社会保険相談業務も固定報酬内で行います。

日々の法令改正が行われているにも関わらず、別途料金のためおろそかになりがちな就業規則のリフォームやメンテナンスに焦点を当て、就業規則の改正業務をベースに、労務・社会保険相談業務も固定報酬に含んだ新しいサービスをご提供いたします。

 

就業規則改正にまつわるよくある例とお悩み

大企業の例 1　委託せずすべて社内で行っているケース

改正そのものはできているが、条文の整合性や経過措置に不備が見られ、誤解が生じることがある…。


大企業の例 2　弁護士事務所に委託しているケース

労働法が専門ではないため、改正すべき事項が網羅できていないケースも…。


中小企業の例　社労士事務所に委託しているケース

すべて丸投げされていて、きちんと改正ができているかどうかも把握できていない…。

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Kaisei Laboに一度ご相談ください。
就業規則の改正業務をベースに、労務・社会保険相談業務も固定報酬内で行います。

法改正対応ができておらず、知らない間に就業規則が違法状態になっているというケースがよくあります。これまで通り労務・社会保険相談を行いながら、就業規則の定期的なメンテナンスを行いませんか？

 

「 制度の改正 」と「 条文の改正 」を切り分けることのご提案

顧客先企業 Kaisei Labo
↙︎ 法改正情報のご提供 法改正により規程改正が必要な場合はここからスタート
社内の制度改正等により規程改正が必要な場合はここからスタート 改正事項の社内とりまとめ ↘︎
↙︎ ・改正条文の洗い出し
・新旧対照表の作成

この業務「 法制執務 」からの解放をご提案します。

※ 法制執務 は専門的な知識を要します。

・他の規定との影響、整合性確認
・条文番号、項番号等の調整
・経過措置の起案　等
役員会など社内の合意形成 ↘︎
↙︎ ・改正作業
・新規程の作成
労働組合（ 労働者代表 ）との調整 ↘︎
↙︎ 新規程の労働基準監督署への届出
新規程の社内周知

※この業務フローはあくまでも一例です。社内の合意形成プロセスその他の事情により、異なる場合があります。

 

 

「 役割分担を明確化し、シェアする 」

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コンプライアンスを重視した質の高い就業規則を保ち続けることを実現します。

 

 

お気軽にお問い合わせください。Kaisei Labo ｜ 法改正研究所受付時間 9:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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