あるできごとへの対処や、新しい制度・運用ルールが法的に正しいかどうかを調べ、適切に判断することは、専門家であっても難しい場合があります。時代が加速度的に変化し、それに伴って法律も頻繁に改正される現在では、その難易度が下がることはなく、これまでの経験に加えて、変化への対応力も求められます。
このような時代背景の中、企業実務において、すでに契約関係にある社会保険労務士や弁護士に相談した際、示された解釈や判断に納得がいかないこともあるかもしれません。そのようなときには、医療現場で一般化してきた「セカンドオピニオン」相談を活用してみてはいかがでしょうか。
セカンドオピニオン相談は、現在の顧問契約等を切り替える必要はなく、スポットで利用できる相談です。まずは気軽に、別の社会保険労務士の意見を聞いてみることがセカンドオピニオンの第一歩です。
セカンドオピニオンを受けても、結果として同じ判断しか得られないこともあるかもしれません。しかし、その場合でも、結論に至る解釈のプロセスが異なることがあり、社内でしかるべき立場の方々へ説明する際の材料が増えるでしょう。一方、異なる解釈や判断が示された場合には、選択肢が広がることで迷いが生じるかもしれませんが、最終的な決裁を仰ぐ際には、複数の選択肢を提示すること自体が、より良い結論を得るためのプロセスと言えます。
激しい変化や価値観の多様化が進む中で、法的に正しいかどうかの判断には、「現在において」だけでなく「将来にわたって」も妥当かどうかという視点が求められていると考えます。
