
相談対応は、トラブルが起きたときや起きそうになったときだけではありません。労働基準法をはじめとする各種労働法の適用・解釈に関するご相談、就業規則の適用・解釈、その他あらゆる人事・労務に関するご相談に対応しています。難しい問題から、「こんな基本的なことを聞いていいのだろうか」と思われるような内容まで、お気軽にお尋ねください。
1就業規則についての相談対応
就業規則と実際の運用は一致していることが望ましいものの、必ずしもそうでない場合も少なくありません。就業規則の適用や解釈、また就業規則に記載がない場合の対応などについてご相談を承っています。
就業規則の改正については、社内で起案いただいた改正案を確認し、コメントや必要に応じた修正案を提示する業務が含まれています。改正案の起案自体も承ることが可能で、その場合は対象となる規程数などに応じて別途お見積りいたします。
2労働・社会保険手続についての相談対応
書類作成は含まれませんが、社会保険の各種手続に関するご相談にも対応しています。
よくある労務相談顧問の場合、トラブルが起こったら相談、社会保険の相談は対応できない場合もあるようです。そうすると、相談する頻度は必然的に低くなります。
社会保険手続に関する相談も含まれますので、日常的に疑問が生じる事柄に対応でき、相談の頻度は多くなります。相談が多いほど、その企業についての理解が深まるため、1件あたりの相談にかかる時間も逓減していきますので、積極的にご活用いただくことが私どもの望みです。
よくあるご相談の例はこちら。
3円滑な給与計算業務遂行のためのアドバイス
勤怠管理や給与計算に関するご質問も多く寄せられます。就業規則に定められた労働時間制度と実際の運用に乖離があるケース、時間外手当や欠勤控除の計算方法など、多岐にわたります。システム化やシステム間連携など、IT・DXに関するご相談にも対応しています。
4法改正情報の提供
法改正情報誌「法改正tips」を提供しています。「法改正tips」は、法改正研究所が独自に作成しているオリジナルの法改正情報誌です。
世の中には、社労士事務所など士業事務所向けの汎用情報誌が存在します。汎用情報誌ベンダーが制作した情報誌に各事務所名を入れ、あたかもその事務所が作成したかのように見える形式のものです。しかし、このような情報誌が提供される場合、当該事務所の職員がその内容を真に理解しているとは限らないという懸念もあります。
こうした風潮に対し、法改正研究所では、オリジナルの法改正情報誌を手作業で制作し、提供しています。
以上のほか、社会保険・労働法の法改正情報をいち早くキャッチアップしていただくためのオウンドメディア・アーカイブサイト「法改部」と、ニュースサイト「法改部ログ」を運営しています。
5助成金についての相談対応
自社に適した助成金にはどのようなものがあるのか、といったご相談にも対応しています。実際に申請を行うことが決定し、書類作成・提出代行をご依頼いただく場合は別途料金となるため、その都度お見積りいたします。
標準顧問契約料金
| 従業員数 | 料金(1か月)※消費税別 |
|---|---|
| 50人以下 | 15,000円 |
| 51人以上300人以下 | 30,000円 |
| 301人以上 | 50,000円 |
※セカンドオピニオン相談についてはこちら。
お気軽にお問い合わせください。Kaisei Labo | 法改正研究所受付時間 9:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]
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