就業規則の保守・メンテナンスサービス( 労務・社会保険相談つき )

上記サービスには、下記2つの業務が含まれます。


業務内容 1 就業規則の保守・メンテナンスサービス

-  法改正に伴う就業規則等社内規程の改正業務
-  社内制度改正に伴う就業規則等社内規程の改正業務


業務内容 2 労務・社会保険相談対応サービス

-  労働基準法をはじめとする各種労働法の適用・解釈についてのご相談
-  社会保険の各種手続に関するご相談( 書類作成は含まれません )


料金
料金( 月額 )※消費税別 従業員数の目安
S 50,000円 100人未満
M 75,000円 100人以上500人未満
L 100,000円 500人以上1,000人未満

※従業員数はあくまでも目安ですので、業務量の見込みに応じてご選択、ご相談が可能です。

 

セカンドオピニオン相談

ファーストオピニオン・サードピニオン対応も…

ある出来事に対する対処や、新しい制度や運用ルールが法的に正しいか否かを調べて、判断することは難しいものです。時代が加速度的に変化し、これに伴って法律も頻繁に改正されていく現在では、その難易度は下がることはなく、これまでの経験も然ることながら、これらの変化への対応力も求められるところです。

このような時代背景の中、企業実務において、すでに何らかの契約がある社会保険労務士や弁護士等に相談をする際、示された解釈や判断が納得のいくものではない場合も少なくないかもしれません。
そのようなときに、医療現場で一般的に行われるようになってきた、いわゆる「セカンドオピニオン」相談を活用されてはいかがでしょうか。
セカンドオピニオン相談は、現在の顧問契約等を切り替えていただく必要はなく、スポット相談です。まずは気軽に他の社会保険労務士に意見を聞いてみることがセカンドオピニオンです。

セカンドオピニオンを受けても、結局のところ、同じ判断しか得られなかったということもあるかもしれません。そのような場合でも、結論に至る解釈のプロセスは異なるということもあるため、その結論を選択し、説明する際の材料が増えるでしょう。一方、違う解釈や判断が示された場合は、選択肢が広がることにより迷いが生じるかもしれませんが、最終的な決済の判断を仰ぐ際には、選択肢を多く示すこともより良い結論を得るためのプロセスと言えます。

激しい変化や価値観の多様化の中で、法的に正しいかという判断は「現在において」だけではなく「将来にわたって」もどうか、という観点も必要とされていると考えます。


標準相談料金
相談時間 料金 ※消費税別
60分 15,000円

 

※遠方の企業・団体様の場合、WEB会議などによる相談も対応させていただいております。

社会保険手続業務に関するサービス

従来型のアウトソーシングや業務委託のご提案ではなく、企業の従業員規模や現状の業務フローに応じて、社会保険手続業務を社内に置いたまま削減する方向でのご提案をさせていただきます。

国は、従来の書類による各種届出をなくし、電子申請への移行を前提とした「デジタルファースト」の考え方を打ち出し、推し進めようとしています。

従来型のアウトソーシングや業務委託は、業務を外に出すだけであるため全体の業務量やコストは削減できなかったり、削減できても質が落ちるという課題を抱えていましたが、上記のような大きな流れや、あらゆる業務におけるAIやRPA、API連携の活用が進む中で、取るべき選択肢としての価値は高止まりしていく可能性があります。

私どもでは、従来型のアウトソーシングや業務委託のご提案ではなく、各企業の従業員規模や現状の業務フローに応じて、活用すべき最適なシステムや業務フローの改革案等のアドバイスをとおして、社会保険手続業務を社内に置いたまま削減する方向でのご提案をさせていただきます。

法改正や制度改正の動きは頻繁に行われており、また、各種システムの進化は早いため、細かな点一つをとっても「 やらなくてよくなったことをやっている 」という状況はよく見受けられます。人事・総務部の生産性向上のためにも、不断の業務の見直し、削減をともに進めてまいりましょう。

なお、下記のような事情がある場合は、社会保険手続業務自体を半永続的にではなく、ある一定程度の期間を区切ってお引き受けすることも可能です。

・合併や分割、子会社設立など、企業再編の際に必要な各種手続が大量に発生する場合
・育児休業等、担当者が一時的に休業する場合


料金

手段や納期、費用は様々ですので、まずはお問い合わせください。

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